japanonlinegame – ページ 8 – 一般社団法人日本オンラインゲーム協会

JOGA：令和3年度税制改正解説セミナーを開催

2021年3月に成立となった令和3年度税制改正の法案について、
複数の会員企業様よりご相談がありました。

そこでJOGAは賛助会員のPwCあらた有限責任監査法人様に
ご登壇いただき、会員企業の皆様向けに、令和3年度税制改正や
海外向け配信に関わる税務等について詳細な解説をいただく
会員企業を対象としたオンラインセミナーを開催しました。

JOGAは2021年7月12日、「JOGAオンラインゲーム市場調査レポート2021」を公表し、
株式会社角川アスキー総合研究所 f-ism.netより販売を開始致しました。

2021年5月1日より施行された改正資金決済法への対応について会員企業から多くの相談が寄せられたため、JOGAはガイドラインワーキンググループで対応のための資料を作成し、会員企業へ共有いたしました。

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）および一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は（以下、「3団体」という）、「ブロックチェーンゲームに関するガイドライン」を制定いたしました。

JOGAでは、会員企業のゲームサービスにおけるJOGAガイドラインの遵守状況について
利用者の皆様や保護者からのご意見、ご要望を受け付けるため
「JOGA安心安全ガイドライン窓口」を設置しております。

この度、2021年1月～3月の期間に「JOGA安心安全ガイドライン窓口」へ
いただいたご意見、ご要望をとりまとめ、3ヶ月分レポートとして公開いたしました。

JOGAは米国、欧州、日本でゲーム等コンテンツビジネスを専門とする

法律事務所Gamma LawのDavid B. Hoppe弁護士をお招きし、会員企業向けに

オンラインセミナーを開催しました。

JOGAは、会員企業の株式会社ゲームエイジ総研にご登壇いただき、
「新型コロナウィルスとモバイルゲームアクティブユーザーの動向。
この一年間を振り返る」を主テーマとし、スマートフォンゲームの
マーケティングセミナーをオンライン上で開催しました。

令和3年3月19日付で資金決済法改正にかかる政令・内閣府令等の改正が行われ、令和3年5月1日施行になります。
「前払式支払手段に関する内閣府令」及び「事務ガイドライン（第三分冊）」の改正内容には、前払式支払手段を発行する事業者の対応が必要な事項が含まれております。

会社法は、平成17年に施行された以降2回目の改正がなされ、本年3月1日に改正法が施行されています。

今回の法改正は、企業統治等に関するものを主としており、近年、企業統治に関して問題とされてきた事項が反映されています。

JOGAは松田綜合法律事務所の生野聡弁護士をお招きし、
改正会社法の解説とオンラインゲームを巡る法制度の動向セミナーを
オンライン上で開催しました。

JOGAは、過去10年間の変化を踏まえて、次の10年間にアニメ業界で何が起きるのか、またそれがゲームビジネスにどのような影響を及ぼすのか等について、アニメジャーナリストの数土直志氏にご登壇いただき、オンラインセミナーを開催しました。