消費者庁は、景品表示法順守のため事業者に対して「事業者が講ずべき
景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」における
「第4.事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の内容/1.景品表示法の
考え方の周知・啓発」に記されている「事業者は、不当表示等の防止のため、
景品表示法の考え方について、表示等に関係している自社の役員及び従業員に
その職務に応じた周知・啓発を行うこと」と示しています。

JOGAは、この指針に沿い会員企業の景品表示法順守を促進するため、
消費者庁に在籍されていた池田・染谷法律事務所の染谷隆明弁護士に
景品表示法に関するセミナーを毎年お願いしており、
今年も会員企業を対象にオンライン上で
ゲームビジネスにおける景品表示法の基礎解説セミナーを開催しました。

JOGAは準会員のマップボックス・ジャパン合同会社をお招きし、デジタル地図の幅広い活用方法の事例とともに、ゲーム産業におけるデジタル地図利活用の方法についてご紹介いただくオンラインセミナー「ゲーム開発におけるデジタル地図の利活用」を開催しました。

JOGAは会員企業の要望を受けPwC税理士法人にご登壇いただき、会員企業向けに、インボイス制度における実務対応のポイント解説セミナーをオンラインで開催しました。

JOGAは準会員企業のシンキングデータ様をお招きし、ゲーム業界でのデータ分析について解説いただくオンラインセミナーを開催しました。

JOGAは準会員であるXsollaにご登壇いただき、
新興国ゲーム市場の決済動向解説をテーマにしたオンラインセミナーを開催しました。

JOGAは、一般社団法人キャラクターブランド・ライセンス協会、一般社団法人日本動画協会と共催でネットワークコンテンツ情報共有会を開催し、ブロックチェーン技術による価値流通、NFT (Non Fungible Token)の最新動向や、アート、ファッション、音楽分野への展開についてのオンラインセミナーを実施しました。

JOGAは青山学院大学総合文化政策学部助教の石川 ルジラット様をお招きし、ゲーム実況におけるコミュニケーションとコミュニティ形成を題材としたオンラインセミナーを開催しました。

JOGAは近時のオンラインゲームに関する法改正のうち、事業者への影響が大きいと考えられる労働法関連の法改正をテーマとして、松田綜合法律事務所の生野聡弁護士をお招きし、オンライン上で、会員企業向けに「オンラインゲームを巡る労働法関連の法改正解説セミナー」を開催いたしました。

本セミナーでは、
①中小企業におけるパワハラ防止対策の義務化
②育児・介護休業法等の改正
③公益通報者保護法の改正、
の３つを取り上げて解説いただきました。

下記より、講演概要をご覧いただけます。