JOGAは、不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を順守するため、各社に対応を求められている景品表示法周知、教育研修について各社の研修を代行するという目的で景品表示法に関わるセミナーを毎年開催しています。

今年も消費者保護規制とゲームビジネスに精通した消費者庁出身の染谷隆明弁護士(池田・染谷法律事務所代表弁護士）にご登壇いただき会員向けにオンラインセミナーを開催いたしました。

下記より、講演概要をご覧いただけます。

JOGAは正会員である株式会社アカツキの河村 悠生様に講師としてご登壇いただき、

アフリカのゲーム市場についての解説をテーマにしたオンラインセミナーを開催しました。

JOGA、一般社団法人キャラクターブランド・ライセンス協会、一般社団法人新経済連盟、
一般社団法人日本動画協会の4団体にて主催・運営を行っているネットワークコンテンツ情報共有会は、
ブロックチェーン技術による価値流通、NFT(Non Fungible Token)のコンテンツビジネスに対する可能性についてのオンラインセミナーを開催しました。

2021年3月に成立となった令和3年度税制改正の法案について、
複数の会員企業様よりご相談がありました。

そこでJOGAは賛助会員のPwCあらた有限責任監査法人様に
ご登壇いただき、会員企業の皆様向けに、令和3年度税制改正や
海外向け配信に関わる税務等について詳細な解説をいただく
会員企業を対象としたオンラインセミナーを開催しました。

JOGAは米国、欧州、日本でゲーム等コンテンツビジネスを専門とする

法律事務所Gamma LawのDavid B. Hoppe弁護士をお招きし、会員企業向けに

オンラインセミナーを開催しました。

JOGAは、会員企業の株式会社ゲームエイジ総研にご登壇いただき、
「新型コロナウィルスとモバイルゲームアクティブユーザーの動向。
この一年間を振り返る」を主テーマとし、スマートフォンゲームの
マーケティングセミナーをオンライン上で開催しました。

会社法は、平成17年に施行された以降2回目の改正がなされ、本年3月1日に改正法が施行されています。

今回の法改正は、企業統治等に関するものを主としており、近年、企業統治に関して問題とされてきた事項が反映されています。

JOGAは松田綜合法律事務所の生野聡弁護士をお招きし、
改正会社法の解説とオンラインゲームを巡る法制度の動向セミナーを
オンライン上で開催しました。

JOGAは、過去10年間の変化を踏まえて、次の10年間にアニメ業界で何が起きるのか、またそれがゲームビジネスにどのような影響を及ぼすのか等について、アニメジャーナリストの数土 直志氏にご登壇いただき、オンラインセミナーを開催しました。

ノン・ファンジブル・トークン（NFT）を事業に活用する動きはゲーム分野から始まり、
近時はデジタルアートや実在する不動産の所有権と結び付けるなど、様々な利用形態が
模索されるようになっていますが、他方、NFTをとりまく法律関係には不明確な点が多く、
そのこと自体が事業化の阻害要因となっています。JOGAは森・濱田松本法律事務所の
増田雅史弁護士をお招きし、ブロックチェーンゲームを主な題材として、
NFTの発行や取引に伴う法的リスクやその解決策を概説いただくオンラインセミナー、
「NFTの法的論点～ブロックチェーンゲームを題材として～」を開催しました。