JARO(公益社団法人日本広告審査機構)から本日発表された「オンラインゲーム広告に関する苦情受付状況(2024年度審査状況)では、不快な広告への苦情急増でオンラインゲーム、電子書籍が上位、との記載がありました。
こうした動向に対して、JOGA、CESA、MCFオンラインゲーム関連3団体は認識を表明する声明文を公表いたしました。

JOGAは2025年7月10日、「JOGAオンラインゲーム市場調査レポート2024」を株式会社角川アスキー総合研究所 f-ism.netより販売開始しました。

JOGAは内閣官房デジタル市場競争本部事務局および公正取引委員会デジタル市場企画調査室においてスマホ新法の立案および施行準備を担当した田中孝樹弁護士(池田・染谷法律事務所)をお招きし、スマホ新法の概要と最新動向を解説いただくオンラインセミナーを会員企業向けに開催しました。

JOGAはルーディムス株式会社 ファウンダー・CEO の佐藤翔氏にご登壇いただき、海外への自社タイトルの進出およびパートナー連携、および海外企業への開発受託営業をテーマに、会員企業向けオンラインセミナーを開催しました。

JOGAでは、会員企業のゲームサービスにおけるJOGAガイドラインの遵守状況について
利用者の皆様や保護者からのご意見、ご要望を受け付けるため
「JOGA安心安全ガイドライン窓口」を設置しております。

この度、2024年10月～12月の期間に「JOGA安心安全ガイドライン窓口」へ
いただいたご意見、ご要望をとりまとめ、3ヶ月分レポートとして公開いたしました。

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）、一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）の４団体より、ゲーム障害に関する調査・研究についてお知らせします。

JOGA越智共同代表理事が「東京eスポーツフェスタ2025」の開会式に出席し、実行委員会として挨拶を行いました。

JOGAでは、会員企業のゲームサービスにおけるJOGAガイドラインの遵守状況について
利用者の皆様や保護者からのご意見、ご要望を受け付けるため
「JOGA安心安全ガイドライン窓口」を設置しております。

この度、2024年7月～9月の期間に「JOGA安心安全ガイドライン窓口」へ
いただいたご意見、ご要望をとりまとめ、3ヶ月分レポートとして公開いたしました。

JOGAは、リトアニアゲーム開発者協会と両国のオンラインゲーム産業の発展を目的として提携に関する基本合意書を2024年12月に締結しました。

消費者庁は、景品表示法順守のため事業者に対して「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」における「第4.事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の内容/1.景品表示法の考え方の周知・啓発」に記されている「事業者は、不当表示等の防止のため、景品表示法の考え方について、表示等に関係している自社の役員及び従業員にその職務に応じた周知・啓発を行うこと」と示しています。