一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）、一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）の４団体は、近年ゲームへののめり込みで日常生活に支障をきたすとされる事例が報告されていること等を踏まえ、その実態把握のための調査・研究およびゲームの健全な楽しみ方に関する啓発などを推進する４団体合同検討会を設置しました。

JOGAは、2018年10月～12月の期間に「JOGA安心安全ガイドライン窓口」へ
いただいたご意見、ご要望をとりまとめ、3ヶ月分レポートとして公開いたしました。

JOGAでは、会員企業のゲームサービスにおけるJOGAガイドラインの遵守状況について
利用者の皆様や保護者からのご意見、ご要望を受け付けるため
「JOGA安心安全ガイドライン窓口」を設置しております。

今後も定期的にJOGA安心安全ガイドライン窓口レポートを公開していく予定となっておりますので、
どうぞよろしくお願いいたします。

JOGAは、キャラクターブランド・ライセンス協会(CBLA)、日本動画協会(AJA)とともに
「ネットワークコンテンツ情報共有会」を行いました。

JOGAは、会員企業であるPwCあらた有限責任監査法人様にご登壇頂き、昨年2018年3月30日に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、実際に会計実務に携わる経理・財務部門などのご担当者様を対象とした、新会計基準に関する実務対応セミナーを開催しました。

本セミナーでは、新会計基準の解説の他、新会計基準に伴うオンラインゲームを含むコンテンツビジネスの実務上の対応や、新基準の導入において検討すべき点を解説頂きました。

JOGAは、森・濱田松本法律事務所の堀 天子弁護士をお招きしてゲームアプリ開発に必要な法務知識についてのセミナーを開催し、知的財産権関係、未成年者取引、決済手段をはじめ、資金決済法、特定商取引法や刑法・金融商品取引法等についてご講演頂きました。

JOGAは、消費者庁が景品表示法順守のために示した「事業者が講ずべき表示等の管理上の措置」における「景品表示法の考え方の周知・啓発」の一環として、元消費者庁で景品表示法の改正に関与し、ゲーム案件を広く扱っている染谷 隆明弁護士（池田・染谷法律事務所代表）をお招きし、ゲームビジネスにおける景品表示法の最新動向についてご講演頂きました。

JOGAは、ゲーム開発や新技術に関する会員企業同士の情報交換、相互会員の海外進出支援のため、
カナダ・ノバスコシア州のゲーム団体であるInteractive Society of Nova Scotia(ISNS) と業務提携を結び、
本日カナダ大使館にて調印式を行いました。

本調印式には、カナダ・ノバスコシア州首相のスティーブン・マクニール氏も出席し、
盛況のうちに幕を閉じました。

JOGAは、2018年7月～9月の期間に「JOGA安心安全ガイドライン窓口」へ
いただいたご意見、ご要望をとりまとめ、3ヶ月分レポートとして公開いたしました。

JOGAでは、会員企業のゲームサービスにおけるJOGAガイドラインの遵守状況について
利用者の皆様や保護者からのご意見、ご要望を受け付けるため
「JOGA安心安全ガイドライン窓口」を設置しております。

今後も定期的にJOGA安心安全ガイドライン窓口レポートを公開していく予定となっておりますので、
どうぞよろしくお願い致します。

JOGAは、シティライツ法律事務所の伊藤 雅浩弁護士にご登壇頂き、

2019年1月1日に施行される著作権法改正をテーマにセミナーを開催しました。