JOGAは米国、欧州、日本でゲーム等コンテンツビジネスを専門とする

法律事務所Gamma LawのDavid B. Hoppe弁護士をお招きし、会員企業向けに

オンラインセミナーを開催しました。

JOGAは、会員企業の株式会社ゲームエイジ総研にご登壇いただき、
「新型コロナウィルスとモバイルゲームアクティブユーザーの動向。
この一年間を振り返る」を主テーマとし、スマートフォンゲームの
マーケティングセミナーをオンライン上で開催しました。

令和3年3月19日付で資金決済法改正にかかる政令・内閣府令等の改正が行われ、令和3年5月1日施行になります。
「前払式支払手段に関する内閣府令」及び「事務ガイドライン（第三分冊）」の改正内容には、前払式支払手段を発行する事業者の対応が必要な事項が含まれております。

会社法は、平成17年に施行された以降2回目の改正がなされ、本年3月1日に改正法が施行されています。

今回の法改正は、企業統治等に関するものを主としており、近年、企業統治に関して問題とされてきた事項が反映されています。

JOGAは松田綜合法律事務所の生野聡弁護士をお招きし、
改正会社法の解説とオンラインゲームを巡る法制度の動向セミナーを
オンライン上で開催しました。

JOGAは、過去10年間の変化を踏まえて、次の10年間にアニメ業界で何が起きるのか、またそれがゲームビジネスにどのような影響を及ぼすのか等について、アニメジャーナリストの数土 直志氏にご登壇いただき、オンラインセミナーを開催しました。

JOGAでは、会員企業のゲームサービスにおけるJOGAガイドラインの遵守状況について
利用者の皆様や保護者からのご意見、ご要望を受け付けるため
「JOGA安心安全ガイドライン窓口」を設置しております。

この度、2020年10月～12月の期間に「JOGA安心安全ガイドライン窓口」へ
いただいたご意見、ご要望をとりまとめ、3ヶ月分レポートとして公開いたしました。

ノン・ファンジブル・トークン（NFT）を事業に活用する動きはゲーム分野から始まり、
近時はデジタルアートや実在する不動産の所有権と結び付けるなど、様々な利用形態が
模索されるようになっていますが、他方、NFTをとりまく法律関係には不明確な点が多く、
そのこと自体が事業化の阻害要因となっています。JOGAは森・濱田松本法律事務所の
増田雅史弁護士をお招きし、ブロックチェーンゲームを主な題材として、
NFTの発行や取引に伴う法的リスクやその解決策を概説いただくオンラインセミナー、
「NFTの法的論点～ブロックチェーンゲームを題材として～」を開催しました。

eスポーツの普及と関連産業の振興を目的として2021年2月12日(金)～14日(日)にオンライン上にて開催される「東京ｅスポーツフェスタ2021」は、いよいよ来週開催となります。

eスポーツの普及と関連産業の振興を目的として2021年2月12日(金)～14日(日)にオンライン上にて開催される「東京ｅスポーツフェスタ2021」について、12月28日(月)より競技大会の参加者・展示会出展者の募集が開始されます。

また、オンライン開催の会場の１つである公式Ｗｅｂサイトが本日開設されました。
本サイトにおいて、競技大会の参加者募集、関連産業展示会の出展者募集など、随時情報更新が行われます。