JOGAは2022年7月12日、「JOGAオンラインゲーム市場調査レポート2022」を公表し、株式会社角川アスキー総合研究所 f-ism.netより販売を開始いたしました。

JOGAは、一般社団法人キャラクターブランド・ライセンス協会、一般社団法人日本動画協会と共催でネットワークコンテンツ情報共有会を開催し、ブロックチェーン技術による価値流通、NFT (Non Fungible Token)の最新動向や、アート、ファッション、音楽分野への展開についてのオンラインセミナーを実施しました。

JOGAでは、会員企業のゲームサービスにおけるJOGAガイドラインの遵守状況について
利用者の皆様や保護者からのご意見、ご要望を受け付けるため
「JOGA安心安全ガイドライン窓口」を設置しております。

この度、2022年1月～3月の期間に「JOGA安心安全ガイドライン窓口」へ
いただいたご意見、ご要望をとりまとめ、3ヶ月分レポートとして公開いたしました。

令和3年6月16日に改正特定商取引法が公布され、令和4年6月1日に施行になります。
同日に、併せて改正政省令等も施行されます。

今回の改正で新設された第12条の6「特定申込みを受ける際の表示」の規定および、令和4年2月に公表された「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（以下、「消費者庁ガイドライン」）により、利用者との有償取引における最終確認画面において、以下の表示が義務付けられます。

JOGAは青山学院大学総合文化政策学部助教の石川 ルジラット様をお招きし、ゲーム実況におけるコミュニケーションとコミュニティ形成を題材としたオンラインセミナーを開催しました。

JOGAでは、会員企業のゲームサービスにおけるJOGAガイドラインの遵守状況について
利用者の皆様や保護者からのご意見、ご要望を受け付けるため
「JOGA安心安全ガイドライン窓口」を設置しております。

この度、2021年10月～12月の期間に「JOGA安心安全ガイドライン窓口」へ
いただいたご意見、ご要望をとりまとめ、3ヶ月分レポートとして公開いたしました。

JOGAは近時のオンラインゲームに関する法改正のうち、事業者への影響が大きいと考えられる労働法関連の法改正をテーマとして、松田綜合法律事務所の生野聡弁護士をお招きし、オンライン上で、会員企業向けに「オンラインゲームを巡る労働法関連の法改正解説セミナー」を開催いたしました。

本セミナーでは、
①中小企業におけるパワハラ防止対策の義務化
②育児・介護休業法等の改正
③公益通報者保護法の改正、
の３つを取り上げて解説いただきました。

下記より、講演概要をご覧いただけます。

JOGAは、不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を順守するため、各社に対応を求められている景品表示法周知、教育研修について各社の研修を代行するという目的で景品表示法に関わるセミナーを毎年開催しています。

今年も消費者保護規制とゲームビジネスに精通した消費者庁出身の染谷隆明弁護士(池田・染谷法律事務所代表弁護士）にご登壇いただき会員向けにオンラインセミナーを開催いたしました。

下記より、講演概要をご覧いただけます。