JOGAはこの度、株式会社H2インタラクティブ代表取締役（共同代表）の
三好平太氏をお招きし、最新の韓国ゲーム産業とゲーム市場動向をテーマに、
オンライン上でJOGA会員企業向けセミナーを開催しました。

現在国会で審議が開始されました公正取引委員会提出（2024年4月26日閣議決定）の「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」について、7団体（JOGA含む）が共同して共同声明文をまとめましたのでご報告させていただきます。

JOGAはPwC Japan有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwC アドバイザリー合同会社に登壇いただき、ソフトウェア開発の会計・税務・リスクマネジメント解説セミナーを開催しました。

JOGAは、第18回社員総会を開催しました。

JOGA理事の新体制は以下の通りです。

JOGAでは、会員企業のゲームサービスにおけるJOGAガイドラインの遵守状況について
利用者の皆様や保護者からのご意見、ご要望を受け付けるため
「JOGA安心安全ガイドライン窓口」を設置しております。

この度、2023年10月～12月の期間に「JOGA安心安全ガイドライン窓口」へ
いただいたご意見、ご要望をとりまとめ、3ヶ月分レポートとして公開いたしました。

JOGAでは、会員企業のゲームサービスにおけるJOGAガイドラインの遵守状況について
利用者の皆様や保護者からのご意見、ご要望を受け付けるため
「JOGA安心安全ガイドライン窓口」を設置しております。

この度、2023年7月～9月の期間に「JOGA安心安全ガイドライン窓口」へ
いただいたご意見、ご要望をとりまとめ、3ヶ月分レポートとして公開いたしました。

消費者庁は、景品表示法順守のため事業者に対して「事業者が講ずべき
景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」における
「第4.事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の内容/1.景品表示法の
考え方の周知・啓発」に記されている「事業者は、不当表示等の防止のため、
景品表示法の考え方について、表示等に関係している自社の役員及び従業員に
その職務に応じた周知・啓発を行うこと」と示しています。

JOGAは、この指針に沿い会員企業の景品表示法順守を促進するため、
消費者庁に在籍されていた池田・染谷法律事務所の染谷隆明弁護士に
景品表示法に関するセミナーを毎年お願いしており、
今年も会員企業を対象にオンライン上で
ゲームビジネスにおける景品表示法の基礎解説セミナーを開催しました。