令和3年6月16日に改正特定商取引法が公布され、令和4年6月1日に施行になります。
同日に、併せて改正政省令等も施行されます。

 

今回の改正で新設された第12条の6「特定申込みを受ける際の表示」の規定および、令和4年2月に公表された「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（以下、「消費者庁ガイドライン」）により、利用者との有償取引における最終確認画面において、以下の表示が義務付けられます。

 

①提供する役務の内容及び分量

②商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価

③商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法

④商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期

⑤申込みの期間に関する定め

⑥申込みの撤回又は解除に関する事項

 

以上につきまして、JOGAは会員企業に対して注意喚起を行い、対応のお願いを呼びかけました。